2018年5月27日 (日)

2018年度国家公務員採用一般職試験、女性の申込者数割合、過去最高の35.8%

 人事院は5月16日、2018年度「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況」を公表しました。
 女性の申込者数は1万2,036人、割合は全体の申込者数の35.8%となり、一般職試験導入以降、7年連続で3割を超えるとともに過去最高となったそうです。
 全体の申込者数は3万3,582人で、昨年度に比べ1,560人(4.4%)の減少とのことです。

こちら、平成30年度国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の申込状況
 

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2018年5月26日 (土)

石綿遺族が国提訴 労災記録開示求め 大阪地裁

 石綿被害の救済対象の可能性があると国から提訴を促されたのに、訴訟の検討に必要な労災記録を不開示とされたのは違法として、関連疾患で死亡した元工場労働者男性2人の遺族が5月14日、国に不開示処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こしました。

こちら、石綿遺族が国提訴 労災記録開示求め 大阪地裁
 

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2018年5月25日 (金)

老舗企業の倒産・休廃業・解散、2017年度は461件で最多

 帝国データバンクは5月10日、「老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査」結果を発表しました。
 業歴100年以上の老舗企業の倒産・休廃業・解散件数のうち、2017年度は461件(前年度比2.2%増)発生し、過去最多を更新したとしています。
 業種細分類別にみると、17年度で最も多かったのは「ホテル・旅館」の18件、次いで、「酒小売業」(17件)、「貸事務所業」(16件)などとのことです。

こちら、老舗企業倒産・休廃業・解散の動向調査

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2018年5月24日 (木)

看護師ら12%セクハラ被害 半数が「患者側から」 労組調査

 日本医療労働組合連合会(医労連)は5月11日、看護師ら医療・介護・福祉の職場で働く主に20~30代の男女のうち、12.0%が過去3年間にセクハラを受けたとの調査結果を発表しました。
 加害者は49.7%が「患者・家族」だったとしています。

こちら、看護師ら12%セクハラ被害 半数が「患者側から」 労組調査

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2018年5月23日 (水)

1~3月期個人企業の業況判断、前期比3.6ポイント悪化 個人企業経済調査(速報)

 総務省は5月15日、「個人企業経済調査(動向編)2018年1~3月期結果(速報)」を公表しました。
 個人企業の業況判断DIはマイナス58.5で、前期(17年10~12月期)に比べ、3.6ポイント悪化としています。
 来期(18年4~6月期)の業況見通しDIはマイナス51.6で、今期に比べ6.9ポイントの改善の見通しとのことです。

こちら、個人企業経済調査(動向編)平成30年1~3月期結果(速報)
 

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2018年5月22日 (火)

非正規割合38.2% 労働力調査・詳細集計1~3月期平均

 総務省は5月11日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年1~3月期平均の役員を除く雇用者は5,540万人。うち、正規の職員・従業員は、前年同期比38万人増の3,423万人、非正規の職員・従業員は、同100万人増の2,117万人としています。
 非正規割合は、前年同期比0.9ポイント増の38.2%とのことです。
 今期より未活用労働指標(仕事につくことを希望しているが、今は仕事を探していない人など)を新たに作成し、就業状態を未活用労働を含む区分に変更しているそうです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)1~3月期平均(速報)結果
 

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2018年5月21日 (月)

「刑務所出所者等就労支援事業」のハローワークと事業所の取組

 厚生労働省は5月15日、「再出発で、社会とつながる―「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組―」報告書を公表しました。
 当該事業を実施するハローワーク4か所及び雇用に協力する事業所5社から、就労支援の工夫や雇用事例について聞き取りを行ったものとのことです。

こちら、「再出発で、社会とつながる-「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組-」(報告書)

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