2017年6月23日 (金)

勤務先にテレワーク制度等が「ある」、14.2% 国交省調査

 国土交通省が6月7日公表した、2016年度「テレワーク人口実態調査」結果によると、勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合は、雇用者全体のうち14.2%としています。
 雇用型では「情報通信業」のテレワーカーの割合が突出して高く32.3%とのことです。
 他業種はあまり大きな差がなく、運輸業の7.5%が最も低いそうです。

こちら、「平成28年度テレワーク人口実態調査」の結果を公表

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2017年6月22日 (木)

妊娠・出産・子育てにかかわる制度、「とりにくい」35.1%

 全日本教職員組合は6月5日、「妊娠・出産・子育てにかかわる実態調査2016」の調査結果を発表しました。
 それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%などとのことです。
 また「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%としています。
 23都道府県705人が回答したそうです。

こちら、妊娠・出産・子育てかかわる実態調査2016

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2017年6月21日 (水)

出生数は過去最少、100万人を下回る 2016年人口動態統計(概数)

 厚生労働省が6月2日公表した2016年「人口動態統計月報年計(概数)」の結果によると合計特殊出生率は1.44で、対前年比0.01ポイント低下としています。
 出生数は97万6,979人で過去最少(同2万8,698人減少)、死亡数は130万7,765人で戦後最多(同1万7,321人増加)となり、自然増減数(出生数と死亡数の差)はマイナス33万786人と過去最大の減少幅とのことです。

こちら、平成28年人口動態統計月報年計(概数)の概況

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2017年6月20日 (火)

消費者態度指数は、前月差0.4ポイント上昇 5月消費動向調査

 内閣府は6月2日、2017年5月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.4ポイント上昇し43.6としています。
 消費者態度指数を構成する意識指標のうち「雇用環境」は0.1ポイント上昇し47.8とのことです。

こちら、平成29年5月実施調査結果:消費動向調査

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2017年6月19日 (月)

現金給与総額、前年同月比0.5%増 2017年4月毎勤統計

 厚生労働省が6月6日公表した2017年4月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.5%増の27万5,321円としています。
  実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年4月分結果速報
 

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2017年6月18日 (日)

ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

 ヤフーは6月1日、社員の同性パートナーや婚姻関係のない内縁のパートナーに対し、配偶者と同様の福利厚生制度を適用すると発表した。同日から実施するそうです。
 社員が自治体発行のパートナーシップ証明書などを提出すれば、結婚休暇や育児・介護休暇、結婚時の祝い金など、社内のほぼ全ての福利厚生サービスを提供するとのことです。

こちら、ヤフー、同性パートナーに福利厚生 配偶者と同様の待遇

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2017年6月17日 (土)

「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)

 経済産業省と総務省は5月31日、2016年「経済センサス-活動調査」(速報)を公表しました。
 2016年6月1日時点の事業所数は562万2,238事業所、従業者数は5,743万9,652人。
 従業者数の内訳は、「卸売業、小売業」が全産業の20.9%で最も多く、次いで「製造業」15.5%、「医療、福祉」12.9%などとのことです。
 また、第三次産業で全産業の77.3%を占めているそうです。

こちら、「平成28年経済センサス‐活動調査」の結果(速報)

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«トラックドライバーの荷待ち時間等の記録を義務付け 国交省