2018年2月20日 (火)

第2回「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料

 厚生労働省は2月2日に開催された「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」資料をHPで公表しました。 
 同検討会は、民法改正によって民法の時効が一般債権の消滅時効(行使できることを知ったときから5年間、行使できるときから10年間)に一本化されたことを踏まえ、労基法の時効(賃金等2年間、退職手当5年間)について法技術的・実務的な論点整理を行うとしているとしています。

こちら、第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会

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2018年2月19日 (月)

社長の平均年齢59.5歳、過去最高を更新

 帝国データバンクは1月31日、「全国社長年齢分析(2018年)」結果を発表しました。
 社長の平均年齢は59.5歳(前年比プラス0.2歳)で過去最高を更新したそうです。
 業種別に見ると、「不動産業」(61.5歳)が最高としています。
 次いで、「製造業」(60.9歳)、「卸売業」(60.5歳)。最低は「サービス業」の58.1歳とのことです。

こちら、全国社長年齢分析(2018年)

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2018年2月18日 (日)

死傷者・死亡者数、前年同期比増加 2017年労働災害発生状況(12月末速報)

 厚生労働省は1月19日、2017年の労働災害発生状況(2017年12月末速報)を公表しました。
 死傷者数は10万8,110人で、前年同期比2,340人(2.2%)増としています。
 死亡者数は872人で、同31人(3.7%)増とのことです。

こちら、平成 29 年における労働災害発生状況について(12 月末速報)

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2018年2月17日 (土)

都道府県間移動者数及び県内移動者数、2年ぶり増加 17年住基台帳人口移動報告

 総務省は1月29日、「住民基本台帳人口移動報告2017年結果」を公表しました。
 都道府県間移動者数は228万7,310人、都道府県内移動者数は260万6,271人となり、ともに2年ぶりの増加としています。

こちら、住民基本台帳人口移動報告 平成29年(2017年)結果

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2018年2月16日 (金)

消費者態度指数44.7、前月と変わらず 1月消費動向調査

 内閣府は1月31日、2018年1月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月と変わらず44.7としています。
 1月の基調判断は、「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正しました。
 意識指標のうち「雇用環境」は、前月差0.7ポイント上昇し49.7とのことです。

こちら、消費動向調査(平成 30 年1月実施分)

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2018年2月15日 (木)

希望・早期退職者募集実施企業、5年ぶりに前年を上回る

 東京商工リサーチは1月19日、2017年「主な上場企業 希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表しました。
 希望・早期退職者募集の実施を公表した主な上場企業は25社(前年18社)で、5年ぶりに前年を上回ったとしています。

こちら、2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査

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2018年2月14日 (水)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%減 家計調査報告

 総務省は1月30日、2017年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%減の32万2,157円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり94万875円で前年同月比実質0.4%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年12月分速報

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