2018年7月16日 (月)

働き方は人並みで十分 61.6%

 日本生産性本部は6月21日、2018年度新入社員「働くことの意識」調査結果を発表しました。
 「人並み以上に働きたいか」尋ねたところ、「人並みで十分」が61.6%(前年度比4ポイント増)で過去最高を更新、一方「人並み以上に働きたい」は31.3%(同3.6%ポイント減)だったそうです。

こちら、平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果

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2018年7月15日 (日)

「農の雇用事業」の募集を開始 農水省

 農林水産省は6月25日、「農の雇用事業」(第3回目)の募集を開始したと発表しました。
 同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うものとしています。
 募集期間は8月31日までとのことです。

こちら、「農の雇用事業」第3回目の募集を開始(平成30年11月研修開始分)
 

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2018年7月14日 (土)

「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」結果

 厚生労働省は6月25日、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」
委託事業の結果を公表しました。
 高校2年生までに約60%の生徒が大学等への進学を考え始めていること、進学後は約87%が奨学金を利用していることなどがわかったとしています。
 また、受験勉強中のアルバイトの有無は、「していなかった」47.6%、「受験前から
変わらずしていた」24.1%などとのことです。

こちら、「生活保護受給世帯出身の大学生等の生活実態の調査・研究」

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2018年7月13日 (金)

正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較 内閣府

 内閣府は6月25日、正社員の2015~17年の平均給与を年齢層別に5年前(10~12年)と比べたところ、40代だけが減少していたとの調査結果を発表しました。
 バブル期後半の大量採用組や人口の多い「団塊ジュニア」が40代に当たるが、管理職ポストに限りがあり、部長や課長への昇進が全体的に遅れていることが背景にあるそうです。

こちら、正社員給与、40代だけ減少 昇進遅れが背景 5年前と比較
 

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2018年7月12日 (木)

中小企業の景況、0.3ポイント改善

 東京商工会議所は6月20日、中小企業の景況感に関する調査(2018年4~6月期)
結果を発表しました。
 業況DI(前年同期比・全業種)は前期(1~3月期)比0.3ポイント改善のマイナス6.9としています。
 業種別でみると、製造業は2.7ポイント悪化、建設業は5.6ポイント改善、小売業は11.1ポイント改善とのことです。
 東京の景況は横ばい、先行きは堅調な見通しとしています。

こちら、東商けいきょう集計結果(中小企業の景況感に関する調査)
 

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2018年7月11日 (水)

2018年度の業績見通し、「増収」を見込む中小企業は36.6%

 東京商工リサーチは6月21日、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 18年度に「増収」を見込む中小企業は36.6%、大企業は44.0%としています。
 「減収」を見込む企業のうち24.2%が「人手不足による生産性の低下」を理由に挙げており、大企業・中小企業ともに「人手不足」が大きな経営課題だとしています。

こちら、2018年度「業績見通し」に関するアンケート調査

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2018年7月10日 (火)

特集「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」 『DIO』6月号

 連合総研は6月15日、月刊レポート『DIO』6月号をホームページで公開しました。
 特集テーマは「貧困の連鎖は断ち切れるのか~現状からの脱却のために~」。
 4人の専門家が寄稿しているそうです。

こちら、貧困の連鎖は断ち切れるのか
 

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