ニート６４万人に増加、高年齢化の傾向も (０９年版青少年白書)

　政府は、2009年版の青少年白書（青少年の現状と施策）を公表しました。
　それによると、2008年の若年無業者（いわゆるニート）の数は前年比２万人増の64万人。
　年齢層別にみると15～24歳がピーク時（02 年）と比べ３万人減少しているのに対し、25～34歳は３万人増加したそうです。
　白書は、ニート状態が深刻化するほど社会から隔絶されがちであることから、学校などのつながりがあるうちに、必要な支援や状況把握を行うことが必要としています。

こちら、平成21年版　青少年白書（概要／PDF形式）
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h21gaiyoupdf/index_pdf.html

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■　人事・労働　関連　計算ソフト
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成21年度版・20年度版)
No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」
No.57	１ヵ月単位・1週間単位の変形労働時間制
No.53	事業所退職金総額試算
N0.51	割増賃金算出
No.49	１年単位の変形労働時間制
No.34	年間休日カレンダー作成　(カラー・印刷版)
No.32	年俸制と賃金内訳

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夏のボーナス「減った」が半数超 (損保ジャパンＤＩＹ生保しらべ)

　損保ジャパンDIY生命保険株式会社は7月2日、サラリーマン世帯の主婦500名を対象にした「2009年夏のボーナスと家計の実態調査」結果を発表しました。
　それによると、昨夏と比べて夫のボーナスが「減った」と答えた人が53.6％で半数を超えたそうです。
　ボーナスの手取り額は平均65万5,000円で、昨年より約10万円の減少としています。

こちら、サラリーマン世帯の主婦500 名に聞く「2009 年夏のボーナスと家計の実態調査」
http://diy.co.jp/cms/news/2009/0907023596.pdf

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■ 年金　離婚分割　ソフトはこちら
No.64	離婚分割　＆　年金額 (平成21年度対応)
No.63	年金離婚分割　簡易計算 (平成21年度対応)
No.62	年金　離婚分割　(平成21年度対応)

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「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策を」 (日本学術会議提言)

　日本学術会議は7月2日、提言「経済危機に立ち向かう包接的社会政策のために」を発表しました。
　日本を含む先進諸国でワーキングプアといった「社会的排除」の問題が浮上していると指摘、当面の問題に対処する緊急対策にとどまらない、包摂的社会政策が必要として、
（１）社会政策の総合的な立案のための調査審議機関の設置
（２）政策立案の情報インフラとなる統計の整備
（３）行政機関のより緊密な連携
（４）包摂的社会政策の焦点
となる具体的な留意点、を提言しています。

こちら、提言「経済危機に立ち向かう包摂的社会政策のために」
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/Kohyo-21-t79-1.pdf

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■ 年金関係　　計算ソフトこちら
No.84	特別支給の老齢厚生年金(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金(平成21年度版)

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６月の業況ＤＩ、４カ月連続でマイナス幅が縮小 (日商ＬＯＢＯ調査)

　日本商工会議所は６月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果」をに発表しました。
　それによると、６月の業況DI(全産業合計）は前月比1.5ポイント上昇のマイナス64.2で、４カ月連続でマイナス幅が縮小したそうです。
　産業別にみると、非製造業ではすべての業種でマイナス幅が縮小したとしています。

こちら、日商ＬＯＢＯ調査
http://www.jcci.or.jp/lobo/200906.html

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No.58	平均標準報酬額の算出(平成21年度版)

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日本の年金比率は低水準？

@niftyニュース

　経済協力開発機構（OECD）の報告書によると、日本の公的年金の受給額は、現役時の所得の約34％。
　これは加盟国の中で下から2番目の低水準だという。

「日本の年金水準は低いと思っていましたが、世界の中でも低いとは。

リンク: 日本の年金比率は低水準？ - 速報：@niftyニュース.

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No.68	希望手取り賃金から　逆算「控除前賃金」

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非正規労働者の雇い止め等２２万人超、正社員の失職は３割増 (厚労省)

　厚生労働省は６月30日、全国のハローワークが18日時点で調べた「非正規労働者の雇い止め等の状況」を発表しました。
　それによると、2008年10月から09年９月までに実施済みまたは実施予定の非正規労働者の雇い止め等は、全国で3,716件、労働者数は22万3,243人だったとしています。
　就業形態別の内訳をみると派遣の占める割合が61.6％と最も高く、契約（期間工など）22.2％が続いています。
　一方、正社員の離職状況(100人以上の離職事例）は３万5,261人で前回調査と比較し、32.5％増加したそうです。

こちら、非正規労働者の雇止め等の状況について （６月報告：速報）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/dl/h0630-4a.pdf

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雇用調整助成金の申請要件を緩和、新型インフルによる特例措置で(厚労省)

　厚生労働省は６月26日、新型インフルエンザの影響で休業等を行う事業所を対象にするなど雇用調整助成金制度の適用要件緩和を発表しました。
　それによると、直近１カ月間の生産指標がその前の１カ月か前年との比較で５％以上減少していれば利用可能とするそうです。
　７月末までに計画届を提出し、雇用を維持している事業主について新型インフルエンザの国内発生が確認された５月16日まで遡って支給申請できるとしています。

こちら、雇用調整助成金等における新型インフルエンザの発生及び感染拡大に伴う特例の創設について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0626-4.html

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新入社員の企業選び「能力・個性が活かせる」がトップ (生産性本部など)

　日本生産性本部などは６月29日、2009年度の新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果を発表しています。
　それによると、会社を選んだ基準を尋ねたところ「能力・個性が活かせる」が30.2％でトップ、以下「仕事のおもしろさ」（20.7％）「技術が学べる」（10.5％）と、自身の能力や興味を重視した項目が上位に並んだそうです。

こちら、平成21年度新入社員「働くことの意識」調査結果
http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000921.html

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５月の鉱工業生産５．９％上昇、３カ月連続のプラス (経済産業省)

　経済産業省は６月29日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を発表しました。
　それによると、生産指数（季節調整値）は79.2（前月比5.9%上昇）と、３カ月連続のプラスとなったそうです。
　業種別では、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、鉄鋼業などが上昇に寄与したとしています。

こちら、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html

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公的年金の積立金運用、赤字１０兆円、過去最悪に

@niftyニュース

　公的年金の積立金の２００８年度の市場運用実績が１０兆円の損失となったことが6月26日、分かった。
　単年度の赤字は２年連続で、赤字幅は過去最大となった。
　０８年９月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス１０％台に落ち込んだ。
　厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

リンク:公的年金の積立金運用、赤字１０兆円…過去最悪に
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20090627-00033/1.htm

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５月の「離職者住居支援給付金」の認定、７２５人 (厚労省)

　厚生労働省は６月30日、「離職者住居支援給付金」の計画認定状況を発表しました。
　それによると、５月の認定件数は92件、対象労働者数は725人で、前月（343件、5,498人）を大きく下回ったとしています。
　同給付金は、雇用契約の中途解除や雇止めの対象となった非正規労働者に離職後も引き続き住居を提供する事業主を支援するため2009年２月に創設したものです。

こちら、離職者住居支援給付金に係る計画認定状況について
http://www-bm.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0630-3.html

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福祉の仕事をテーマに就職フェアを開催 (ハローワーク池袋など)

　ハローワーク池袋などは7月11日、「ふくしワーク就職フェア」を開催するそうです。
　社会人と2010年３月卒業見込みの学生を対象に、福祉の仕事に関する就職面接会、説明会、セミナーなどを行うとしています。

こちら、ふくしワーク就職フェア
http://www.roudoukyoku.go.jp/event/2009/20090701-wreaf/20090701-wreaf.pdf

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今年の企業の夏休み平均７．８日 (全基連調査)

　全国労働基準関係団体連合会は６月29日、2009年の夏季（７～８月）連続休暇の実施予定状況の調査結果を発表しました。
　それによると、企業が予定している今年の夏休み（「通算した」連続休暇日数の平均）は7.8日で、製造業が9.1日、非製造業が6.4日となっているそうです。
　全国1,102事業場から回答を得たとしています。

こちら、平成21年の夏季における連続休暇の実施予定状況の調査結果
http://www.zenkiren.com/pdf/hodo210629.pdf

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植物がヒトを侵す

@niftyニュース

　パンデミック、温暖化、環境破壊。地球はますます生物が住めない環境となりつつある。
　だが、どんな住環境にも適応してしまう無数の生物がいる。
　それが植物である。
　近年、植物が人間に生えるという異常事態が起こっているのをご存じだろうか。
　ひょっとすると、この現象は人類滅亡の危機の兆候かもしれない。

リンク: 植物がヒトを侵す - 速報： @niftyニュース.

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認定こども園の認定件数、３５８件に (文科・厚労省)

　文部科学省と厚生労働省は６月24日、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の認定件数（2009年４月１日時点）が前年比129件増の358件になったと発表しました。
　内訳は公立が87件、私立が271件。
　都道府県別では、東京の33件が最多で、長崎26件、北海道22件と続いているとしています。

こちら、認定こども園の平成21年4月1日現在の認定件数について
http://www.youho.go.jp/press090624.html

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勤労者世帯の実収入、前年同月比で実質１．４％増 (家計調査報告)

　総務省統計局は６月30日、家計調査報告（速報）を発表しました。
　それによると、５月の２人以上世帯の消費支出は１世帯あたり28万5,530円で、前年同月と比べ実質0.3％増加したとしています。
　このうち勤労者世帯の消費支出は31万7,195円と、前年同月比で実質1.8％の増加。実収入は43万6,123円となり、前年同月比で実質1.4％増加したそうです。

こちら、家計調査報告（二人以上の世帯）―平成21年5月分速報―
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

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「雇用と生活、全国一斉無料法律相談会」を実施 (日弁連など)

　日本弁護士連合会、各地弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）は共催により、７月４日～８月７日の日程で「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施するそうです。
　解雇や賃金未払いなどの労働問題について、弁護士が無料で相談に応じるとしています。

こちら、「雇用と生活　全国一斉無料法律相談会」を実施します
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html

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■　定年世代　関連ソフトはこちら
No.87	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算 　　(平成21年4月版)
N0.86	60歳からの賃金設計　(平成21年4月版)
No.85	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式　(平成21年4月版)
No.72	基本(失業)手当日額試算　(平成21年度版・20年度版)
No.82	[老齢厚生年金]一部繰上げ・全部繰上げ　(平成21年度版)
No.83	在職老齢年金 (平成21年度版)
No.84	特別支給の老齢厚生年金　(平成21年度版)

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「地方の元気再生事業」に１９１件選定 (地域活性化統合本部)

　政府の地域活性化統合本部は６月30日、地域が提案した再生の取り組みを国が財政支援する「地方の元気再生事業」の2009年度の対象として191件を選定しました。
　農業を通じた日系ブラジル人青少年の就労支援（愛知県）など、地域雇用の創出や拡大を目指す取り組みが多数含まれているとしています。

こちら、地域活性化統合本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/genki.html

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「ため息」つくと幸せが逃げていく？の秘密を解明！

@niftyニュース

　「ハァーッ…」「ため息つくと幸せが逃げてくよ」。
　こんなやりとりをよく見かけるが、そもそもため息は何のために出るのか。
　存在としては地味すぎないか。気になったのでいろいろと調べてみても、科学的な機能や効果についてはまったく情報が得られない。
　その秘密を解明しようと、専門家に話を聞いた。

リンク: つくと幸せが逃げていく？「ため息」の秘密を解明！ - 速報：@niftyニュース.

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雇用安定機能と人材育成機能を備えた雇用システムへ (09年版労働経済白書)

　厚生労働省は６月30日、「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」をテーマにした平成21年（2009年）版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を発表しました。
　白書は今回の急激な景気後退について、経済成長の成果を勤労者生活に行きわたらせなかった影響を指摘し、不安定就業層の正規化に取り組むとともに、長期雇用システムのもとですそ野の広い技術・技能の蓄積と人材育成を図ることで、経済の活性化や所得の底上げを実現していくべきだとしている。

こちら、「平成２１年版労働経済の分析」について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/06/h0630-1.html

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