2017年4月24日 (月)

自治体職員に必要な能力、1位は「企画力」

 日本能率協会が4月4日発表した「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」結果によると、自治体職員に必要な能力は1位「企画力」58.1%、2位「協働・調整力」43.2%、3位「成果志向・経営感覚」41.0%。政策形成力の課題としては「新たなアイデアとして提案されない」67.5%、「事業立案に事業課が消極的」66.7%などとしています。回答自治体数は894とのことです。

こちら、「第1回自治体 政策形成力・人材育成に関する調査」 結果
 

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2017年4月23日 (日)

消費者態度指数43.9、前月差0.7ポイント上昇 3月消費動向調査

 内閣府は4月6日、2017年3月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 それによると、「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月差0.7ポイント上昇の43.9で、4カ月連続で前月を上回ったとしています。
 消費者マインドの基調判断は、「持ち直している」に上方修正したそうです。

こちら、平成29年3月実施調査結果:消費動向調査

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2017年4月22日 (土)

現金給与総額、前年同月比0.4%増 2月毎勤統計(速報)

 厚生労働省が4月7日公表した2017年2月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万2,869円とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成29年2月分結果速報等

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2017年4月21日 (金)

2017年雇用保険制度の改正内容全般をHPに掲載 厚労省

 厚生労働省は、2017年3月31日に成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」について、改正内容全般をホームページに掲載しています。
 主な改正内容は「失業等給付の拡充」「失業等給付に係る保険料率等の時限的引下げ」「育児休業給付の支給期間延長」などです。

こちら、平成29年雇用保険制度の改正内容について

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2017年4月20日 (木)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 厚労省

 厚生労働省は4月1日から「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施している。
 主な取組内容は、都道府県労働局による大学等での出張相談のほか、学生向けのクイズ形式のリーフレットやポスター等の配布・掲示による周知・啓発など。実施期間は7月31日まで。

こちら、「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

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2017年4月19日 (水)

認可外保育施設、施設数・入所児童数ともに減少 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2015年度「認可外保育施設」の現況とりまとめを公表しました。
 それによると、認可外保育施設の総数は6,923カ所(前年度比1,115カ所減)、入所児童の総数は17万7,877人(同2万3,653人減)で、ともに前年度より減少したそうです。
 「認可外保育施設」とは、児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設です。

こちら、平成27年度 認可外保育施設の現況取りまとめ

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2017年4月18日 (火)

2016年の待機児童、10月1日時点で4万7,738人 厚労省まとめ

 厚生労働省は3月31日、2016年4月1日の待機児童に関する10月1日時点での状況を公表しました。
 4月の待機児童数は2万3,553人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数が2万4,185人増加し、10月1日時点で計4万7,738人とのことです。
 2015年10月と比較すると2,423人増としています。

こちら、平成28年4月の保育園等の待機児童数とその後

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