2017年10月18日 (水)

8月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%増 家計調査報告

 総務省は9月29日、2017年8月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%増の28万320円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり48万5,099円で前年同月比実質0.2%増とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2017年8月分速報

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2017年10月17日 (火)

中小企業の業況、「緩やかに改善」 中小企業景況調査

 中小企業庁は9月28日、2017年7~9月期「中小企業景況調査」の結果を公表しました。
 独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施しているもので、全産業の業況判断DIは、マイナス14.8(前期差0.5ポイント減)と3期ぶりにやや低下としています。
 中小企業の業況は、「緩やかに改善」とのことです。

こちら、中小企業景況調査(2017年7-9月期)

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2017年10月16日 (月)

東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立 10月から

 東邦銀行は9月15日、通常よりも勤務時間を短くした「短時間正社員」制度を拡充し、週休3日勤務を可能にするなどの人事制度改革を10月1日に実施すると発表しました。
 通常の正社員が短時間勤務への切り替えを選択し、その後、フルタイム勤務に戻ることも可能だそうです。
 行員による介護や子育て、ボランティア活動などと仕事の両立を後押しするとしています。

こちら、東邦銀、週休3日勤務も可能に ボランティア活動と両立 10月から

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2017年10月15日 (日)

労働時間短縮に取り組む企業、63.8%

 ニッセイ基礎研究所は9月25日、2017年度「ニッセイ景況アンケート調査結果」を発表しました。
 労働時間短縮に取り組んでいる企業は63.8%。規模別では大企業(87.8%)、業種別では電気機械(79.6%)で高いそうです。
 今後取り組む予定である企業は18.2%となっています。
 また、働き方改革の課題として「人件費の負担増加」が、44.5%で最多とのことです。

こちら、ニッセイ景況アンケート調査結果 2017年度調査

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2017年10月14日 (土)

働き方改革推進の基本方針を発表 日建連

 一般社団法人日本建設業連合会は9月22日、「働き方改革推進の基本方針」を発表しました。
 働き方改革に関連する諸課題の推進方策を3つに区分し、それぞれの取組みの基本方針を提示しています。
 基本方針は、「長時間労働の是正等」「建設技能者の処遇改善」「生産性の向上」、「下請取引の改善」などとしています。

こちら、日建連における働き方改革の推進について

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2017年10月13日 (金)

アルバイト等の8月度平均時給1,014円、過去最高を更新

 リクルートジョブズは9月20日、2017年8月度「アルバイト・パート募集時平均時給調査」結果を発表しました。
 三大都市圏(首都圏・東海・関西)の8月度平均時給は1,014円で、前年同月より26円増となり、2006年1月の調査開始以来過去最高を更新したそうです。

こちら、2017年8月度アルバイト・パート募集時平均時給調査

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2017年10月12日 (木)

学生のインターンシップ参加率、65.2%

 マイナビは9月20日、「2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括」を発表しました。
 企業のインターンシップ実施率は37.6%で、3年間で7.4%上昇。学生の参加率は65.2%で5年連続の増加としています。
 また、インターンシップに参加した学生の75.8%が、参加した企業の採用選考を受験したことがあると回答とのことです。

こちら、『2017年度(2018年卒)新卒採用・就職戦線総括』

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