2018年12月14日 (金)

海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」

 ディスコは12月3日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しました。
 理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのことです。

こちら、海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査

|

2018年12月13日 (木)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は12月7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)10月分

|

2018年12月12日 (水)

現金給与総額、前年同月比1.5%増 10月毎勤統計

 厚生労働省は12月7日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が同1.7%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.98%で同0.05ポイント上昇したとのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.5%増の27万1,333円となったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報
 

|

2018年12月11日 (火)

開業者に占める女性割合、過去最高

 日本政策金融公庫総合研究所は3日、日本政策金融公庫が2017年4月から同年9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象としたアンケート調査結果を発表しました。
 開業者に占める女性の割合は19.9%で、1991年度の調査開始以来最高とのことです。

こちら、「2018 年度新規開業実態調査」アンケート結果の概要
 

|

2018年12月10日 (月)

約8割の企業で、障がい者の業務にITを活用

 野村総合研究所とNRIみらいは11月30日、第4回「障害者雇用に関する実態調査」結果を発表しました。
 障がい者を雇用する上場企業や特例子会社の約8割が、障がい者の業務にITを導入しており、活用方法は、「データ入力や入力内容のチェック」、「メール、社内イントラネット等による連絡」という回答が多いとしています。

こちら、障がい者雇用に関する4回目の実態調査を実施

|

2018年12月 9日 (日)

大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設

 大和証券グループ本社は11月26日、障害を抱える社員向けに、新たに通院のための休暇制度を設けると発表しました。
 働き方改革の一環で、約190人が対象となるとしています。
 通院休暇は月2日まで、年最大24日取得できるそうです。
 車いすや補聴器といった就業上必要な器具の購入費用の補助なども始めるとのことです。
 こうした障害を持つ社員が働きやすい環境となるような一連の支援制度を「Daiwa LEAP Plan」と名付けたそうです。今後も内容を充実させていくとしています。

こちら、大和証G、障害持つ社員に通院休暇 働き方改革で新設
 

|

2018年12月 8日 (土)

すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超える

 マイナビは11月28日、「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査(地区別)」結果を発表しました。
 10地区全てで、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えたそうです。
 採用充足率(内定者数/募集人数)は、全国平均で前年(18年卒)を1.4ポイント上回る84.4%だったとしています。
 充足率が最も高いのは関東(88.2%)で、最も低いのは中国(67.4%)とのことです。

こちら、「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査<地区別>」
 

|

«夫の平日の家事・育児時間が長いほど、出産後の妻の「同一就業継続」の割合が高い