2018年9月20日 (木)

社長の「輩出率」トップは徳島県、「地元率」トップは沖縄県

 東京商工リサーチは9月10日、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査結果を発表しました。
 17年の都道府県別の社長「輩出率」は、徳島県が4年連続でトップとしています。
 出身地の都道府県内の企業で社長に就く「地元率」は、沖縄県が92.9%で、調査開始以来、8年連続でトップとのことです。

こちら、2017年「全国社長の輩出率、地元率」調査

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2018年9月19日 (水)

8月の街角景況感、前月差2.1ポイント上昇 景気ウォッチャー調査

 内閣府は9月10日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年8月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差2.1ポイント上昇の48.7で、2か月ぶりの上昇としています。
 先行き判断DI(同)は、同2.4ポイント上昇の51.4とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているそうです。
 先行きについては、人手不足、コストの上昇等に対する懸念もある一方、秋物商戦や
受注増等への期待がみられる。」としています。

こちら、平成30年8月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年9月18日 (火)

「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」アンケート調査結果

 総務省は9月10日、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
 女性採用者の割合は、大企業(常用雇用者が301人以上の企業)38.2%(前年調査36.8%)、中小企業(同101人以上300人以下の企業)33.7%(同32.2%)としています。
 管理職に占める女性労働者の割合は、大企業7.1%(同6.7%)、中小企業6.5%(同6.5%)とのことです。

こちら、「女性活躍の推進に関する企業の取組と効果」に関するアンケート調査の結果
 

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2018年9月17日 (月)

「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いの指針」

 厚生労働省は9月7日、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表しました。
 同指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法104条において「労働者の心身の状態に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない」等とされたことを踏まえたものとしています。
 労働者の心身の状態の情報の取扱いに関する原則を明らかにし、事業者が策定すべき取扱規定の内容、策定の方法、運用などについて、とりまとめたそうです。適用日は2019年4日1日。

こちら、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表
 

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2018年9月16日 (日)

人気の希望職種は「オフィスワーク」

 エン・ジャパンは9月5日、正社員勤務を希望する女性を対象とした「希望職種」に関する調査結果を発表しました。
 希望職種のトップ3は「一般事務・営業事務」、「経理・財務・会計」、「人事・総務」。希望職種を選んだ理由は、「これまでの経験を活かせるから」(60%)、「土日祝休みの仕事が多いから」(43%)、「無理なく働けるから」(43%)としています。

こちら、希望の職種選び
 

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2018年9月15日 (土)

旧姓使用を認めている企業は67.5%

 労務行政研究所は9月5日、人事労務諸制度の実施状況調査の結果を発表しました。
 社員の旧姓使用を認めている企業は67.5%で、2001年調査(30.6%)から2倍以上に増加としています。
 セクハラ防止規程を定めている企業は69.3%で、2013年の前回調査(49.5%)から約20ポイント増加とのことです。

こちら、旧姓使用を認めている企業は67.5%
 

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2018年9月14日 (金)

7月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は9月7日、2018年7月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の28万3,387円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.6%減の60万5,746円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査報告 ―月・四半期―
 

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