2018年10月22日 (月)

現在、1年後の景況感D.I.はともに悪化 日銀の生活意識調査

 日本銀行は10月5日、全国の満20歳以上の個人を対象とした「生活意識に関するアンケート調査」(第75回、2018年9月)結果を公表しました。
 現在の景況感D.I.(「良くなった」から「悪くなった」を減じた値)は、前回調査(2018年6月)から3.4ポイント悪化、1年後については0.5ポイント悪化とのことです。
 景況判断の根拠(2つまでの複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」(61.8%)、「勤め先や自分の店の経営状況から」(32.1%)、「商店街、繁華街などの混み具合をみて」(23.4%)などとしています。

こちら、「生活意識に関するアンケート調査」(第75回<2018年9月調査>)

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2018年10月21日 (日)

9月の街角景況感、前月差0.1ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は10月9日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年9月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差0.1ポイント低下の48.6で、2か月ぶりの低下としています。
 先行き判断DI(同)は、同0.1ポイント低下の51.3とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているとしています。
 先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、災害からの復旧等への期待がみられる。」としています。

こちら、平成30年9月調査結果(抜粋):景気ウォッチャー調査

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2018年10月20日 (土)

「人生100年時代」に対して、半数は「ポジティブ」

 アデコは10月27日、有職者を対象にした『「人生100年時代」のキャリアビジョンに関する意識調査』結果を発表しました。
 「人生100年時代」に対する意識は、「ポジティブ」(47.9%)、「ネガティブ」(40.8%)とのことです。
 働きたい年齢は、「65歳位まで」(24.0%)、「年齢は問わず、元気な限り働きたい」(22.9%)、「70歳位まで」(20.1%)、「60歳位まで」(14.4%)などとしています。
 セカンドキャリア(定年後や今の仕事を持ちながらの副業等)についてのビジョンは、72.8%の人が「持っていない」と回答しています。

こちら、有職者の半数が「人生100年時代」に対してポジティブに捉えるも
 

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2018年10月19日 (金)

「農の雇用事業」第4回目の募集を開始 農水省

 農林水産省は10月1日、「農の雇用事業」(第4回目、2019年2月研修開始分)の募集を開始したと発表しました。
 同事業は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行うものとしています。
 募集期間は11月30日まで。
 今回の募集が今年度の最終回となるとのことです。

こちら、「農の雇用事業」第4回目の募集を開始(平成31年2月研修開始分)
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/zinzai/181001.html

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2018年10月18日 (木)

病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、52.0%

 東京労働局は9月28日、「2018年度病気の治療と仕事の両立支援アンケート」調査結果を発表しました。
 両立支援に取り組んでいる企業は52.0%、業種別では、製造業が59.8%で最も高いとしています。
 両立支援の対象としている病気は、「メンタル不調」(21.7%)、がん(14.7%)、「脳血管疾患」(8.9%)などとのことです。

こちら、病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業割合、52.0%
 

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2018年10月17日 (水)

年次有給休暇の取得促進 厚労省

 厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進のため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」に設定しています。
 労働基準法が改正され、2019年4月より、使用者は、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要となりました。
 この制度改正を契機として、計画的付与制度の一層の導入が図られるよう、周知広報に努めていくとしています。

こちら、10月は「年次有給休暇取得促進期間」
 

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2018年10月16日 (火)

9月の業況DI、前月比1.2ポイント低下 日商LOBO調査

 日本商工会議所は9月28日、「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査」結果を発表しました。 9月の業況DI(全産業合計)はマイナス16.0、前月からマイナス1.2ポイントの悪化としています。
 地震災害などの影響で宿泊業や飲食業を中心とするサービス業や小売業、卸売業を中心に業況が悪化したとのことです。
 燃料費・原材料費の上昇や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向などから、業況改善に向けた動きには足踏み状況がみられるとしています。

こちら、先行きは台風や北海道地震の影響もあり(LOBO調査2018年9月結果)
 

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