2018年11月19日 (月)

カゴメ、都内に保育所設立 従業員のキャリア形成を支援

 カゴメは11月1日、来年4月に東京本社(中央区日本橋)の近隣に「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」を開設すると発表しました。
 働き方改革の一環で、社員のキャリア形成を支援する目的としています。
 同社が保育所を設立するのは初めてとのことです。

こちら、カゴメ、都内に保育所設立 従業員のキャリア形成を支援

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2018年11月18日 (日)

2018年10月の景気DI、49.0 2カ月連続で悪化

 帝国データバンクは11月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(10月調査)を発表しました。
 10月の景気DIは前月比0.4ポイント減の49.0で、2カ月連続の悪化としています。
 国内景気は弱含みとしているそうです。
 地域別では、「北関東」「南関東」「九州」など10地域中7地域が悪化、「中国」など3地域が改善とのことです。
 雇用過不足DI(正社員)が7地域で過去最高となるなど人手不足の深刻化が広がりをみせていることなどが悪材料となったとしているそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年10月調査結果

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2018年11月17日 (土)

9月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質1.6%減 家計調査報告

 総務省は11月6日、2018年9月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質1.6%減の27万1,273円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.5%減の44万7,459円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年9月分

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2018年11月16日 (金)

現金給与総額、前年同月比1.1%増 9月毎勤統計

 厚生労働省は11月7日、2018年9月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.2%増、パートタイム労働者が同0.5%減としています。
 パートタイム労働者比率は30.63%で同0.15ポイント減とのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.1%増の27万256円となったとしています。

こちら、毎月勤労統計調査-平成30年9月分結果速報

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2018年11月15日 (木)

正規職員・従業員65万人増加 労働力調査・詳細集計7~9月期平均

 総務省は11月6日、「労働力調査(詳細集計)」速報結果を公表しました。
 2018年7~9月期平均の役員を除く雇用者は5,618万人としています。
 うち、正規の職員・従業員は、前年同期比65万人増の3,500万人とのことです。
 非正規の職員・従業員は、同68万人増の2,118万人としています。
 非正規の職員・従業員について、男女別に現職の雇用形態についた主な理由をみると、男女共に「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多いとのことです。

こちら、労働力調査(詳細集計) 平成30年(2018年)7~9月期平均(速報)結果

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2018年11月14日 (水)

女性国家公務員の登用状況、男性国家公務員の育児休業取得率、ともに過去最高

 内閣官房内閣人事局は11月2日、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況を公表しました。
 2018年7月時点の女性国家公務員の登用状況は、いずれの役職段階でも、調査開始以来過去最高としています。
 また、2017年度に新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)は10.0%、「男の産休」の5日以上使用率は51.9%で、いずれも調査開始以来過去最高とのことです。

こちら、女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況
 

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2018年11月13日 (火)

ミドルの52%が転職後に年収アップ

 エン・ジャパンは10月30日、35歳以上の転職経験者を対象にした「転職後の年収」調査結果を発表しました。
 転職後の年収の変化を聞いたところ、「上がった」(52%)、「下がった」(32%)、「変化なし」(16%)としています。
 「年収が上がった」とする回答者が年収を上げるために意識したことは(複数回答可)、「経験が活かせるポジションであること」(60%)、「将来性がある企業・業界であること」(37%)、「スカウトオファーから選ぶ」(23%)などとのことです。

こちら、「転職後の年収」調査 「ミドルの転職」ユーザーアンケート

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