2019年10月23日 (水)

現金給与総額、前年同月比0.2%減 2019年8月毎勤統計

 厚生労働省は10月8日、2019年8月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、前年同月比0.2%減の27万6,296円。うち一般労働者が同0.2%増の35万7,112円、パートタイム労働者が同0.1%減の9万9,111円としています。
 パートタイム労働者比率は31.39%で同0.49ポイント上昇とのことです。

こちら、毎月勤労統計調査 2019年8月分結果速報
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0108p/dl/pdf0108p.pdf

 

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2019年10月22日 (火)

「両立支援等助成金」で、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を応援 厚労省

 厚生労働省では、育児・介護などと仕事の両立支援に取り組む事業主の方へ、「両立支援等助成金」を支給しています。
 優秀な人材を確保・定着させるために、育児・介護による離職を防ぐ職場環境づくりを進めたいと考えている事業主向けに「両立支援等助成金」支給のための詳しい要件などをHPで紹介しています。

こちら、両立支援等助成金
https://www.mhlw.go.jp/content/000539051.pdf

 

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2019年10月21日 (月)

働き方改革で業務量が増す中間管理職

 パーソル総合研究所は10月3日、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」結果を発表しました。
 働き方改革が進んでいる企業群では、中間管理職自らの業務量が増加したとの回答割合が62.1%である一方、進んでいない企業群では48.2%(全企業の平均52.5%)としています。
 働き方改革による労働時間の削減により、中間管理職に負担が増加するとしています。

こちら、働き方改革進む企業で負担増す中間管理職
https://rc.persol-group.co.jp/news/201910030001.html

 

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2019年10月20日 (日)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 9月消費動向調査

 内閣府は10月2日、2019年9月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から1.5ポイント低下して35.6。12カ月連続で前月を下回ったとしています。
 指数を構成する4項目全てが前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとなっています。

こちら、消費動向調査2019年9月実施分
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年10月19日 (土)

「2019年版過労死等防止対策白書」を公表

 政府は10月1日、「2019年版過労死等防止対策白書」を公表しました。
 同白書では、長時間労働の実態があると指摘のある建設業、メディア業界に関する労災認定事案の分析など、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果を報告しています。
 また、企業や民間団体などにおけるメンタルヘルス対策や勤務間インターバル制度の導入をはじめとする過労死等防止対策のための取組事例をコラムとして多く紹介しています。

こちら、2019年版 過労死等防止対策白書」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07039.html

 

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2019年10月18日 (金)

退職のきっかけは「やりがいや達成感の欠如」

 エン・ジャパンは9月26日、「退職のきっかけ」実態調査結果を発表しました。
 退職のきっかけ(複数回答)は、「やりがい・達成感を感じない」(41%)、「給与が低かった」(41%)、「企業の将来性に不安を感じた」(36%)などとしています。
 退職の報告相手は「上司」(65%)、退職までの期間は「1カ月~2カ月以内」(41%)がそれぞれ最多とのことです。

こちら、1万人が回答!「退職のきっかけ」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

 

 

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2019年10月17日 (木)

仕事のやりがい要因、トップは「成果を認められること」

 マンパワーグループは9月25日、入社2年目までの22~27歳の正社員男女を対象とした「勤務先に求めること」についての調査結果を発表しました。
 約7割が「現在の仕事にやりがいを感じている」と回答しているそうです。
 やりがいの要因は、「成果を認められること」が最多、続いて「やり遂げること」、「自分の成長を感じること」などとしています。
 若手が求める働き方の制度のトップ3は「フレックス制度」、「在宅勤務」、「モバイルワーク」とのことです。

こちら、若手世代の約7割が「仕事にやりがい」を実感。早期離職を防ぐ"やりがい要因"とは?
https://www.manpowergroup.jp/client/jinji/surveydata/190925.html

 

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