2020年3月 1日 (日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施 厚労省

 厚生労働省は2月14日、新型コロナウイルス感染症による日中間の人の往来の急減の影響を受ける事業主であって、前年度又は直近1年間の中国(人)関係の売上高等が総売上高等の一定割合(10%)以上の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。
 観光客減少の影響を受ける旅館・ホテル、観光バス会社、旅行会社などを想定しているそうです。

こちら、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09477.html

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2020年2月29日 (土)

2021年卒の採用見込み、「増減なし」が6割で最多

 ディスコは2月17日、2021年卒者の採用方針についての調査結果を発表しました。
 21年3月卒業予定者の採用見込みについて、「増加」22.2%(20年卒28.0%)、「増減なし」60.1%(同55.9%)、「減少」10.7%(同7.9%)としています。

こちら、2021年卒・新卒採用に関する企業調査-採用方針調査(2020年2月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7465/

 

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2020年2月28日 (金)

「賃上げ実施予定」の企業、68.9%

 産労総合研究所は2月5日、2020年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表しました。
 世間相場の予測は、「2019年と同程度」が47.2%(前回58.9%)、「2019年を上回る」は8.9%(同12.7%)、「2019年を下回る」は20.9%(同10.1%)としています。

こちら、2020年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr2002.html

 

 

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2020年2月27日 (木)

賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が8割

 帝国データバンクは3月17日、「2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表しました。
 20年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は53.3%で、4年連続で5割を超えたものの、前回調査(19年1月)から2.2ポイント減少としています。

こちら、2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200205.html

 

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2020年2月26日 (水)

2019年10~12月期のGDP実質成長率、前期比マイナス1.6% 内閣府

 内閣府は3月17日、2019年10~12月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値を公表しました。
GDP成長率(季節調整済前期比)は、実質がマイナス1.6%(年率マイナス6.3%)、名目がマイナス1.2%(同マイナス4.9%)としています。

こちら、2019年10~12月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf

 

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2020年2月25日 (火)

全社員へスマートフォンを配布し、働き方改革を推進 コカ・コーラ ボトラーズジャパン

 コカ・コーラ ボトラーズジャパンは2月10日、働きやすい職場づくりのプロジェクトの一環として、全社員にスマートフォンを配布したと発表しました。

こちら、IT導入による作業効率の促進で「スマート経営」を実現
https://www.ccbji.co.jp/news/detail.php?id=696

 

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2020年2月24日 (月)

在宅勤務制度、9割が「利用したい」一方で、6割が「利用したことがない」

 株式会社エアトリは2月10日、「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果を発表しました。
 勤務先に同制度があるかどうか聞いたところ、23.3%が「ある」と回答したそうです。

こちら、エアトリが「在宅勤務制度」に関するアンケート調査を実施~
https://www.airtrip-intl.com/news/2020/3552/

 

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