2019年6月16日 (日)

中小企業の売上げDI、5カ月連続でマイナス 中小企業景況調査

 日本政策金融公庫は5月30日、中小企業景況調査(5月)結果を公表しました。
 売上げDI(増加-減少)はマイナス6.5(前月比3.7ポイント低下)で、5カ月連続のマイナス圏としています。
 食生活関連や建設関連、電機・電子関連などで低下とのことです。
 製造業の従業員判断DI(不足-過剰)は19.5(同0.3ポイント低下)で、輸送用機械器具製造業や食料品製造業、化学工業などで低下したそうでか。

こちら、中小企業景況調査(2019年5月)要約版
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_1905.pdf

 

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2019年6月15日 (土)

SNS相談事業の実施結果を公表、「メンタル不調」がトップ 厚労省

 厚生労働省は5月31日、2018年10月~2019年3月に行われたSNS相談事業の実施結果(18年度下半期分)の概要を公表しました。
 同省では、若者が日常的なコミュニケーション手段として利用するSNSを活用した相談事業を行っているとしています。
 相談延べ件数は1万3,177件。
 年齢別では、19歳以下及び20歳代を合わせて約8割を、また、男女別では、女性が9割を占めているとのことです。
 相談内容別では、「メンタル不調」(4,493件)が最も多く、次いで「家族」(2,475件)、「学校」(1,670件)としています。


こちら、SNS相談事業の実施結果を公表(平成30年度下半期分)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05007.html


 

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2019年6月14日 (金)

産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患 広島地裁

 中国地方の病院で勤務していた当時50代の男性産婦人科医が自殺したのは、長時間の時間外労働などによる精神疾患が原因だとして、遺族が国を相手に労災保険の遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が5月29日、広島地裁でありました。
 高島義行裁判長は業務と精神疾患との因果関係を認め、処分を取り消しました。

こちら、産婦人科医の過労死認める 長時間労働で精神疾患 広島地裁
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190531.html?mm=1496

 

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2019年6月13日 (木)

設備投資を実施した企業、予定している企業 いずれも前年度比上昇

 日本政策金融公庫は5月27日、「小企業の設備投資動向調査結果(2018年度)」を発表しました。
 18年度に設備投資を実施した企業の割合は28.3%(前年度比0.5ポイント上昇)、19年度に予定している企業の割合は14.4%(同0.7ポイント上昇)としています。
 18年度に設備投資を実施しなかった企業のうち34.5%が、現在の設備について「不十分である」と回答し、その企業に実施しなかった理由をたずねたところ、「事業の先行きに不安があるから」が最も多かったそうです。

こちら、小企業の設備投資動向調査結果(2018年度)
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_190527.pdf

 

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2019年6月12日 (水)

「働きながら学びたい人」は約9割

 リクルートキャリアは5月28日、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査結果を発表しました。
 学びたいと考える人は91.8%、その理由は「広い知見・視野を得たい」(71.0%)、「自らの市場価値を高めたい(67.3%)などとしています。
 就業先からの支援であると助かるものは、「学習機会の提供」(58.0%)、「学習費用の支援」(56.3%)、「時間の確保」(42.2%)などとのことです。

こちら、「人生100年時代に働きながら学ぶこと」実態調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190528-01/

 

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2019年6月11日 (火)

地元就職希望率、調査開始以来初めて5割を下回る

 マイナビは5月28日、2020年卒業予定の大学生を対象とした「大学生Uターン・地元就職に関する調査」結果を発表しました。
 地元就職希望率(全国平均)は49.8%(前年比1.0ポイント減)で、調査開始(12年卒調査)以来初めて5割を下回ったとしています。
 地元外進学者に地元企業への就職活動で最も障害に感じることをたずねたところ、「地元までの交通費」(26.0%)、「地元までの距離・時間(14.4%)、「やりたい仕事がない」(13.3%)などとのことです。


こちら、「2020年卒 マイナビ大学生Uターン・地元就職に関する調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/05/post_20303.html


 

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2019年6月10日 (月)

職場でハラスメントを受けたことがある人は38%

 連合は5月28日、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」結果を発表しました。
 職場でハラスメントを受けたことがある人の割合は38%としています。
 行為者ごとに見ると、上司からは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が、同僚からは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」が、取引先からは「セクシュアル・ハラスメント」がそれぞれ最も多かったそうです。

こちら、仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019
https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

 

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«「パワハラ防止法」成立