2019年1月24日 (木)

パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書を公表 厚労省

 厚生労働省は、パートタイム・有期契約労働法に則した社内制度の点検等のための取組手順書を公表しました。
 昨年12月28日に公布した指針(「同一労働同一賃金ガイドライン」)にもとづき、2020年4月(中小企業は21年4月)の法施行に向けた準備を促しているそうです。

こちら、パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書
 

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2019年1月23日 (水)

2018年12月の景気DI、49.4 2カ月ぶりに悪化

 帝国データバンクは1月10日、「TDB景気動向調査(全国)」(12月調査)を発表しました。
 12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4で、2カ月ぶりに悪化としています。
 国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いたそうです。
 地域別では、「南関東」「北陸」など10地域中3地域が悪化、「四国」など3地域が改善、「近畿」など4地域が横ばいとのことです。
 米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れて、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化したそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2018年12月調査結果
 

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2019年1月22日 (火)

12月の街角景況感、前月差3.0ポイント低下 景気ウォッチャー調査

 内閣府は1月11日、タクシー運転手やコンビニ店長らに街角の景況感をたずねた2018年12月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表しました。
 現状判断DI(季節調整値)は、前月差3.0ポイント低下の48.0で、3カ月ぶりの低下としています。
 家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下したそうです。
 先行き判断DI(同)は、同3.7ポイント低下の48.5とのことです。
 今回の結果について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられるとしています。
 先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる。」としています。

こちら、平成30年12月調査結果(抜粋)景気ウォッチャー調査

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2019年1月21日 (月)

11月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.6%減 家計調査報告

 総務省は1月11日、2018年11月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.6%減の28万1,041円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.1%増の45万5,644円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年11月分
 

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2019年1月20日 (日)

「毎月勤労統計調査」に係る雇用保険、労災保険等の追加給付

 厚生労働省は1月11日、「毎月勤労統計調査」の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度等における給付額に影響が生じているとして、2004年以降必要となる時期に遡って追加給付を実施すると公表しました。

こちら、毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
 

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2019年1月19日 (土)

新しい働き方「いきいきイオン」をスタート イオン

 イオンは1月7日、障がい者が能力を活かし「いきいき」と働き続けられることを目指し、
新しい取組み「いきいきイオン」を同日よりイオンモール幕張新都心(千葉市)でスタートすると発表しました。
 同取組みは、イオングループ各社で行っていた障がい者の受入れ、働きやすい環境づくり、入社後に行う教育などを共同で行うものだそうです。
 合同の会社説明会、職場見学会、実習などを通して、一つのチームとなって共通の教育・サポートを受けながら、各社の店舗業務を行っていくとしています。

こちら、「いきいきイオン」をスタート
 

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2019年1月18日 (金)

非正規、正社員と同一賃金 働き方改革で待遇改善 日通

 物流大手の日本通運は1月8日、契約社員など非正規社員の賃金を4月から正社員と同水準に引き上げる方針を明らかにしました。
 全国に約1万3,000人いる非正規のうち、運転手、営業職などとしてフルタイムで働く数千人を対象とするとしています。同社の社員は約4万人。
 正社員は全国転勤のある総合職と、都道府県ごとに採用される地域社員がいるそうです。
 地域社員と同じ仕事内容の非正規については、賃金や福利厚生の待遇を地域社員と同じ水準に引き上げるとのことです。

こちら、非正規、正社員と同一賃金 働き方改革で待遇改善 日通

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