2019年12月16日 (月)

「体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」が最多 内閣府

 内閣府は11月22日、「医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査」結果を公表しましました。
  医療機関の選び方の調査項目で、仕事をしている人が、平日の日中に仕事を休んで医療機関を受診できるようになるには、民間企業など雇用者側がどのような取組を行う必要があると思うか聞いたところ(複数回答)、「職場において、体調が悪いときは休みがとれる雰囲気を作り出す」(70.9%)が最多としています。
 次いで、「職員の健康を守ることを、組織の基本方針の一つとする」(54.8%)などとのことです。

こちら、医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-iryo/index.html

 

 

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2019年12月15日 (日)

66歳以上働ける制度のある企業割合、30.8% 厚労省調査

 厚生労働省は11月22日、2019年の「高年齢者の雇用状況」集計結果(2019年6月1日現在)を公表しました。
 65歳定年企業は2万7,713社(対前年差2,496社増)、割合は17.2%(対前年比1.1ポイント増)としています。
 66歳以上働ける制度のある企業は4万9,638社、30.8%(同6,379社増、3.2ポイント増)とのことです。
 定年制の廃止企業は4,297社、2.7%(同184社増、0.1ポイント増)としています。
 集計対象は、従業員31人以上の企業16万1,378社とのことです。

こちら、2019年「高年齢者の雇用状況」集計結果
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00003.html

 

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2019年12月14日 (土)

副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方について検討 労政審労働条件分科会

 厚生労働省は11月25日、「第156回労働政策審議会労働条件分科会」を開催しました。
 議題は、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」、「賃金等請求権の消滅時効の在り方」などとしています。
 「副業・兼業の場合の労働時間管理について」では、今後検討すべき事項として、「労働者の副業・兼業の確認及び副業・兼業を認めるに当たっての判断に必要となる情報」、「本業、副業・兼業先が3つ以上になった場合等の取扱」などがあげられたとのことです。

こちら、第156回労働政策審議会労働条件分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08043.html

 

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2019年12月13日 (金)

老後の生活費の収入源、「公的年金」79.1%、「就業による収入」48.2% 金融広報中央委員会

 金融広報中央委員会は11月18日、「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」結果を発表しましました。
 調査結果の概要の「3.家計のバランス、生活設計等」では、老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)は、「公的年金」が79.1%(対前年比0.5ポイント減)、「就業による収入」が48.2%(同2.5ポイント増)としています。
 また、老後の生活が「心配である」は81.2%(同2.0ポイント増)で、理由(複数回答)は「年金や保険が十分ではない」(73.3%)、「十分な金融資産がない」(69.7%)などとのことです。

こちら、家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 2019年調査結果
https://www.shiruporuto.jp/public/data/movie/yoron/futari/2019/

 

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2019年12月12日 (木)

長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査

 8時間以上の長時間勤務が前提となっている「2交替制夜勤」を行う病棟(2交替病棟)が、過去最高の39.3%になった――夜勤に従事する看護職員等のこんな労働実態が、日本医労連(森田しのぶ委員長、約15万5,000人)の「2019年度夜勤実態調査」結果で明らかになったとしています。
 集計されたデータからは、夜勤人員の不足が続くなか、長時間夜勤や短い勤務間隔での労働が行われている状況がうかがえるそうです。
 日本医労連は看護職員の増員や、労働環境の整備などによる改善を求めているとのことです。

こちら、長時間労働につながる2交替制夜勤職場が過去最高に 日本医労連調査
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20191122.html?mm=1543

 

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2019年12月11日 (水)

2019年11月の総人口、前年同月比28万人減 総務省人口推計

 総務省は11月20日、人口推計の2019年11月概算値及び6月確定値を公表しました。
 19年11月1日現在の総人口(概算値)は1億2,618万人で、前年同月比28万人(0.22%)の減少としています。
 19年6月1日現在の総人口(確定値)は1億2,625万2,000人で、同25万8,000人(0.20%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同34万2,000人(0.96%)増加し、他の階層は減少しているそうです。

こちら、人口推計(2019年6月確定値,2019年11月概算値)
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年12月10日 (火)

豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」

 トヨタ自動車の男性社員=当時(28)=が2017年に自殺したのは、上司の暴言などパワーハラスメントが原因だったとして、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが11月19日、代理人弁護士への取材で分かったそうです。

こちら、豊田労基署、自殺のトヨタ社員労災認定 「上司パワハラ原因」
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191122.html?mm=1543

 

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