2019年7月21日 (日)

「第53回中央最低賃金審議会」資料を公表 厚労省

 厚生労働省は7月4日に開催された「第53回中央最低賃金審議会」資料をHPで公表しました。
 当日の議題は、「2019年度地域別最低賃金額改定の目安について(諮問)」などとしています。
 経済財政運営と改革の基本方針2019、成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・2019年度革新的事業活動に関する実行計画などの資料が配布されたました。
 これらの方針等では、最低賃金の引上げについては、「より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」としています。

こちら、第53回中央最低賃金審議会 資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05620.html

 

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2019年7月20日 (土)

中途入社者の「離職意向度の低減」に寄与する上司とのコミュニケーションは「雑談」

 リクルートキャリアは6月27日、中途入社後5年未満を対象とした「中途入社後活躍調査」結果を発表しました。
 「上司とのコミュニケーション」について、その量・内容・頻度・手段について比較したところ、短時間でも、雑談と会社や組織の方針の意義、自分の役割・目標の意義に関する会話をしているなど、コミュニケーションを行っている人の方が離職意向が低い人が多く、かつパフォーマンスを発揮している人が多い傾向が見られるとしているそうです。

こちら、中途入社後活躍調査
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190627-01/

 

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2019年7月19日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 6月消費動向調査

 内閣府は7月1日、2019年6月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.7ポイント低下して38.7としています。
 9カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下、「収入の増え方」は前月と変わらずとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(2019年6月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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2019年7月18日 (木)

児童のいる世帯 母の「仕事あり」の割合は72.2% 2018年国民生活基礎調査

 厚生労働省は7月2日、2018年「国民生活基礎調査」結果を公表しました。
 高齢者世帯は1,406万3,000世帯(前年調査1,322万3,000世帯)、全世帯の27.6%(同26.2%)となり、世帯数、割合とも過去最高としています。
 児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は72.2%(同70.8%)とのことです。
 1世帯当たり平均所得金額は、551万6,000円(同560万2,000円)と減少、生活意識が「苦しい」とした世帯は57.7%(同55.8%)だそうです。

こちら、平成30年 国民生活基礎調査の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa18/index.html

 

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2019年7月17日 (水)

脳・心臓疾患及び精神障害の労災請求件数、いずれも前年度比増

 厚生労働省は6月28日、2018年度「過労死等の労災補償状況」を公表しました。
 脳・心臓疾患に関する請求件数は877件で、前年度比37件増としています。
 支給決定件数は238件(うち、死亡82件)で、同15件減だそうです。
 精神障害に関する請求件数は1,820件で、前年度比88件増とのことです。
 支給決定件数は465件(うち、未遂を含む自殺76件)で、同41件減としています。

こちら、平成30年度「過労死等の労災補償状況」を公表
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 

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2019年7月16日 (火)

女性社長比率、全国で7.9%に上昇

 帝国データバンクは6月24日、「全国・女性社長分析」結果を発表しました。
 2019年4月末における女性社長の割合は7.9%としています。
 1989年から3.6ポイント、18年から0.1ポイント上昇してそうです。
 業種別では、「不動産業」(16.7%)が最高、業種細分類別では「保育所」(42.3%)が最高とのことです。
 年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0%で最高としています。
 年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」では1.4%にとどまったそうです。

こちら、全国・女性社長分析(2019年) 女性社長比率、全国で7.9%に上昇
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190605.html

 

 

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2019年7月15日 (月)

改正建設業法等の内容について説明会を開催 国交省 改正建設業法等の内容について説明会を開催 国交省

 国土交通省は6月25日、改正建設業法等の内容について、全国で説明会を開催すると公表しました。
 建設業法等の規定が変わったことにより、著しく短い工期による請負契約締結禁止や施工時期の平準化の促進、建設業許可基準などの改正内容について周知徹底を図るもので、全国10ブロックで7~8月に開催する予定とのことです。

こちら、改正建設業法等の内容について全国で説明会を開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000623.html

 

 

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«民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高 厚労省