2019年2月21日 (木)

1月の国内景気、後退局面入りの兆し

 帝国データバンクは2月5日、「TDB景気動向調査(全国)」(1月調査)結果を発表しました。
 1月の景気DIは前月比1.3ポイント減の48.1で、2カ月連続で悪化としています。
 国内景気は、中国向けなど輸出の減速に加えて、暖冬傾向や人手不足もマイナス材料となり悪化、後退局面入りの兆しが表れてきたとしているそうです。
 地域別では、「北関東」「南関東」「近畿」など10地域すべてが悪化したとのことです。
 全地域が悪化したのは2年11カ月ぶりとしています。
 都道府県別では、40都道府県で悪化し、消費税率引き上げで全都道府県が悪化した2014年4月以来の広がりとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査  2019年1月調査結果
 

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2019年2月20日 (水)

12月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.1%増 家計調査報告

 総務省は2月8日、2018年12月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.1%増の32万9,271円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.3%増の102万6,628円とのことです。
 また、同日公表の2018年平均によると、二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年比実質0.4%減の28万7,315円、勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同0.6%減の55万8,718円としています。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値とのことです。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年12月分(2019年2月8日公表)
 

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2019年2月19日 (火)

一致指数、前月比0.6ポイント下降 12月景気動向指数

 内閣府は2月7日、2018年12月の「景気動向指数(速報)」を公表しました。
 景気の現状を示す「一致指数」は102.3で、前月比0.6ポイント下降し、2カ月連続の下降としています。
 「商業販売額(卸売業)(前年同月比)」、「有効求人倍率(除学卒)」などがマイナスに寄与したそうです。
 一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据置きとのことです。

こちら、景気動向指数 結果
 

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2019年2月18日 (月)

老舗企業の倒産構成比32.7%、最高記録を更新

 東京商工リサーチは1月31日、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査結果を発表しました。
 18年に倒産した企業の平均寿命は23.9年(前年比プラス0.4年)、業歴30年以上の老舗企業の構成比は32.7%(同1.5ポイント上昇)で、過去15年間で最高を記録したとしています。
 老舗企業の構成比を産業別にみると、製造業は57.1%、卸売業38.6%、農・林・漁・鉱業37.9%などとのことです。

こちら、2018年「業歴30年以上の『老舗』企業倒産」調査
 

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2019年2月17日 (日)

中途採用業務、「採用業務に従事できる人員」が最も不足

 マイナビは1月31日、「中途採用業務の実績調査」結果を発表しました。
 中途採用活動に関して不足しているのは、「採用業務に従事できる人員」(66.2%)、「採用費用」(57.9%)、「採用業務にあたれる時間」(53.9%)としています。
 多様な働き方に関する施策について、「60歳以上の高齢社員の雇用」はすでに52.3%の企業がおこなっており、今後実施したい企業も含めれば64.4%とのことですす。
 また、中途採用で外国人を採用したいと考える企業は54.3%、300名以上の企業では7割以上(71.7%)となったそうです。

こちら、マイナビ「中途採用業務の実績調査」を発表

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2019年2月16日 (土)

雇用保険、労災保険等の追加給付の「工程表」を公表 厚労省

 厚生労働省は2月4日、「雇用保険」「労災保険」「船員保険」の追加給付に関して、現時点でのスケジュールの見通しを示す「工程表」を公表しました。

こちら、雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」

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2019年2月15日 (金)

技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について検討

 厚生労働省は2月5日に開催された「第12回労働政策審議会労働政策基本部会」資料をHPで公表しました。
 議題は、「技術革新(AI等)の動向と労働への影響等について」などとしています。
 内閣府、厚労省など6府省が合同で開催する「人間中心のAI社会原則検討会議」がとりまとめる「人間中心のAI社会原則(案)」などが示されたとのことです。

こちら、第12回労働政策審議会労働政策基本部会
 

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