2019年5月23日 (木)

設備投資の割合が調査開始以来、過去最高

 日本政策金融公庫は5月9日、生活衛生関係営業の企業を対象とした「設備投資に関するアンケート調査」結果(2019年1~3月期)を発表しました。
 18年の設備投資の実施状況は、「実施した」企業は29.7%で、前年調査を1.6ポイント上回り、08年の調査開始以来過去最高となったそうです。
 消費税増税が設備投資の実施時期に与える影響について、「設備投資の実施時期を消費税増税前に前倒しする」企業が全体の約6割を占めたとのことです。

こちら、設備投資割合が調査開始以来、過去最高
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0509a.pdf

 

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2019年5月22日 (水)

国内景気は5カ月連続で悪化

 帝国データバンクは5月9日、「TDB景気動向調査(全国)」(4月調査)結果を発表しました。
 4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8で、5カ月連続で悪化。国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられるとしています。
 業界別では、10業界中「悪化」が前月から2業界増の6業界となり、改善は1業界減の4業界とのことです。
 地域別では「東海」「九州」など10地域中5地域が悪化し、「北海道」など4地域が改善、「北陸」が横ばいとなったそうです。

こちら、TDB景気動向調査 -2019年4月調査結果-
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k190501.html

 

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2019年5月21日 (火)

裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定

 東京都内の建築設計事務所で専門業務型の裁量労働制を適用された20代女性が長時間残業が原因で適応障害になり、中央労働基準監督署(東京)が3月18日付で労災認定していたことが5月13日、分かったとしています。
 女性を支援する労働組合が同日、都内で記者会見して明らかにしました。

こちら、裁量労働制の女性、適応障害に 長時間残業で労災認定
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20190515.html?mm=1491

 

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2019年5月20日 (月)

2020年3月卒業予定の大学4年生の内定率は51.1%

 ディスコは5月7日、2020年3月卒業予定の大学4年生等を対象に行った「キャリタス就活2020学生モニター調査結果速報(5月1日時点)」を発表しました。
 内定率は51.1%で、前年同期実績を8.9ポイント上回るとしています。
 内定を得た企業の従業員規模は1,000人以上の大手企業からの内定が60.9%を占め、内定保持者の今後の活動方針は「内定企業よりも大きい企業を中心に活動」(52.0%)、「内定企業と同規模」(42.2%)などとのことです。

こちら、<速報>5月1日時点の内定率は51.1% ~キャリタス就活2020 学生モニター調査結果(2019年5月)
https://www.disc.co.jp/press_release/7013/

 

 

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2019年5月19日 (日)

第37回勤労者短観「景気が悪化したとの認識が増加」 連合総研

 連合総研は47月26日、第37回勤労者短観「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」(4月実施)報告書全文をHPに掲載しました。
 景気、物価に対する意識として、1年前と比べた景気認識DI値はマイナス15.7で、前回調査(18年10月)のマイナス8.2から悪化としています。
 「景気が悪化したとの認識が増加」としているそうです。
 1年後の景気見通しDI値はマイナス20.2で、前回調査のマイナス15.0から悪化とのことです。

こちら、連合総研「勤労者短観」第37回調査結果の概要
https://www.rengo-soken.or.jp/about/2019/04/261545.html

 

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2019年5月18日 (土)

3月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質2.1%増 家計調査報告

 総務省は5月10日、2019年3月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質2.1%増の30万9,274円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同1.4%増の48万1,035円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値だそうです。
 なお、同日には「家計調査報告」の19年1~3月期平均も公表しました。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2019年(平成31年)3月分 
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki

 

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2019年5月17日 (金)

消費者マインドの基調判断、「弱まっている」で据え置き 4月消費動向調査

 内閣府は5月9日、2019年4月の「消費動向調査」結果を公表しました。
 「消費者態度指数(二人以上の世帯、季節調整値)」は、前月から0.1ポイント低下して40.4としています。
 7カ月連続で前月を下回ったそうです。
 指数を構成する4項目のうち、「雇用環境」及び「暮らし向き」が前月から上昇、「耐久消費財の買い時判断」及び「収入の増え方」が前月から低下したとのことです。
 消費者マインドの基調判断は、「弱まっている」で据え置きとしています。

こちら、消費動向調査(平成 31(2019)年4月実施分)調査結果の要点
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf

 

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