労働者供給事業、８０組合で実施、厚労省の事業報告集計

　厚生労働省が1月20日発表した2010年度の労働者供給事業報告の集計結果によると、労働者供給事業を実施している組合等数は80組合、供給実人員は４万6,947人だったとしています。
　労働者供給とは、「供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派遣に該当するものを含まない」ものであり、これを「業として行う」ことは、職業安定法第44 条により禁止されているが、労働組合等が厚生労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができるものです。

こちら、平成22年度 労働者供給事業報告書の集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020gir.html

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No.103	雇用継続給付金 と 在職老齢年金の計算　 (平成23年8月版)
No.102	60歳からの賃金設計 (平成23年8月版)
No.101	在職老齢年金・高年齢雇用継続給付金・給与一覧形式 (平成23年8月版)

総務省がネットで“おとり捜査”実行中

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１１年平均全国消費者物価指数、前年比０．３％下落 (総務省)

　総務省が1月27日公表した2011年12月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数で99.6となり、前月と同水準、前年同月比は0.1％の下落となった。
　11年平均では生鮮食品を除く総合指数で99.8となり、前年比は0.3％の下落となった。

こちら、11年12月の全国消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

こちら、11年平均の全国消費者物価指数
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm

こちら、東京都区部の12年１月中旬速報値
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-t.htm

厚労省関連情報 1 月 27 日掲載分

厚労省関連情報　1 月 27 日掲載分

・生食用食肉を取り扱う施設に対する監視の結果について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171757

・平成24年度の年金額は0.3％の引下げ
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171759

・「厚生労働省　相双地域等医療・福祉復興支援センター」の設置について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171761

・食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正にかかる意見募集について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171763

・血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況（1月27日現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171765

・血液凝固因子製剤の納入先医療機関の調査について
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171767

・厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の施行状況に関する報告
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171769

・外国人雇用状況の届出状況（平成23年10月末現在）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171771

・平成24年「勤労青少年の標語」が決定しました
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171773

・保育施設における事故報告集計
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171775

１０年度の派遣労働者約２７１万人、２年連続で減少 (厚労省)

　厚生労働省が1月20日に発表した「労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）」によると、2010年度の派遣労働者数は271万4,447人で前年度確報版と比較して10.1％減少しているとしています。
　減少は２年連続。常用換算派遣労働者数は同6.0％減の147万9,272人だったそうです。
　また、同日発表の労働者派遣事業の11年６月１日現在の状況によると、派遣労働者数は136万9,811人で対前年比で5.8％減少しているとしています。

こちら、平成22年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（確報版）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020g3a.html

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特集「就業を通じた参加型社会をめざして」、連合総研『ＤＩＯ』１月号

　連合総研は1月18日、月刊誌レポート『ＤＩＯ』１月号をホームページに掲載したそうです。
　特集「就業を通じた参加型社会をめざして」には、JILPT濱口桂一郎統括研究員による「政権交代後の雇用政策」などが掲載されているとしています。

こちら、就業を通じた参加型社会をめざして
http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio267.pdf

糖尿病の合併症により年間3千人失明、千人以上が手足切断

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厚労省関連情報 1 月 26 日掲載分

厚労省関連情報　1 月 26 日掲載分

・イクメンプロジェクト　第５回イクメンシンポジウム
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171729

・平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について（第15次）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000218fx.html

・食品中の放射性物質の検査結果について（第３０５報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002182l.html

・水道水中の放射性物質の検出について（第２５４報）～福島県～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000217ae.html

雇用保険制度見直し、改正案を通常国会へ提出、労政審が答申

　厚生労働省の労働政策審議会（会長：諏訪康雄・法政大学大学院教授）は1月20日、特に就職が困難と認められる場合に雇用保険の給付日数を最大60日延長する暫定措置（個別延長給付）の２年間延長と、2012年度雇用保険料率の現行1.2％から1.0％への引き下げを了解したとしています。
　これを踏まえ、厚生労働省は次期通常国会に、改正案を提出する予定としています。

こちら、「個別延長給付」２年間延長や雇用保険料率引き下げなどの方針を了承
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171541

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やらせ判別は不可能。ますます増殖＆巧妙化する最新“ステマ”事情

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早期退職者が倍増、大阪市、配置見直しへ

　大阪市は1月18日、退職金が加算される早期退職制度を使って３月末に退職する職員数が市全体で、昨年同時期に比べ約２倍の650人に上ることを明らかにした。（共同通信）

こちら、早期退職者が倍増／大阪市、配置見直しへ
http://www.jil.go.jp//kokunai/mm/gyousei/20120120b.htm

厚労省関連情報 1 月 25 日掲載分

厚労省関連情報　1 月 25 日掲載分

・平成23年（2011年）東日本大震災の被害状況及び対応について（第112報）
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171697

・平成24年度の雇用保険料率を告示～平成23年度から0.2％引下げ～
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171699

・食品中の放射性物質の検査結果について（第３０４報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000214vq.html

・水道水中の放射性物質の検出について（第２５３報）～福島県～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002148q.html

被災地の雇用情勢、依然として厳しい状況、東日本大震災復興対策本部

　政府は1月23日、第12回東日本大震災復興対策本部を開催し、主要課題の現状と対応方針などを議論したとしています。
　被災地での雇用確保に関しては「就職も増加しているが、雇用情勢は依然として厳しい状況。求人・求職のミスマッチなども問題」としたうえで、「日本はひとつ」しごとプロジェクト・フェーズ３を中心とした雇用支援に一丸となって取り組むとしているそうです。

こちら、第１２回東日本大震災復興対策本部を開催しました
http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/01/000450.html

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職場におけるメンタルヘルス対策に関するセミナー、全国７都市で開催

　厚生労働省委託事業「ストレス症状を有する者に対する面接指導等に関する研修事業」では、労働安全衛生法の一部を改正する法律案が提出されたことをふまえ、産業医、精神科医、産業カウンセラーを講師に迎え、職場におけるメンタルヘルス対策に関するセミナーを１月下旬～３月初旬に全国７都市（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・岡山・福岡）で開催するそうです。
　「対応が困難なメンタルヘルス不調事例」など３テーマを設定、メンタルヘルス対策についての知識などを学ぶとしています。

こちら、ストレス症状を有する者に対する面接指導等に関する研修事業
http://www.mentalhealth2011.jp

首都圏でM7級直下型地震、4年で70％の確率 東大地震研が試算

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厚労省関連情報 1 月 24 日掲載分

厚労省関連情報　1 月 24 日掲載分

・第９回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の開催
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=171643

・水道水中の放射性物質の検出について（第２５２報）～福島県～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020ylg.html

１１年の家内労働従事者数、前年比５．６％減 (厚労省)

　厚生労働省は1月19日、2011年の家内労働概況調査の結果を公表しました。
　それによると、2011年10月1日現在、家内労働に従事する人の総数は前年比5.6％減の13万3,264人だったとしています。
　内訳をみると、製造業者や販売業者から委託を受けて、主として自宅で物品の製造加工等に従事している家内労働者は12万8,709人、家内労働者の同居の親族であって、家内労働者とともに仕事に従事している補助者は4,555人となっているそうです。

こちら、家内労働概況調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1b.html

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寝言に返事はNG？ 睡眠のウソ・ホント

リンク: 寝言に返事は NG？ 睡眠のウソ・ホント - 速報：@niftyニュース.

有期労働契約、「入口規制」など求める (全労連 ＨＰ)

　全労連は1月17日、有期労働契約規制に関する意見をホームページに掲載しています。
　それによると、昨年12月の労働政策審議会の建議を、「極めて不十分な内容」と批判し、合理的な理由がない場合には有期労働契約は締結できないとする「入口規制」の導入などを求めているとしています。

こちら、有期労働契約規制に関する意見
http://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/2012/120118_01.html

厚労省関連情報 1 月 23 日掲載分

厚労省関連情報　1 月 23 日掲載分

・食品中の放射性物質の検査結果について（第３０２報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020t4f.html

・水道水中の放射性物質の検出について（第２５１報）～福島県～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020si9.html

１１月の現金給与総額、前年同月比０．２％減 (毎勤統計確報値)

　厚生労働省が1月19日公表した2011年11月の毎月勤労統計調査結果の確報値（事業所規模５人以上）によると、現金給与総額は前年同月比0.2％減の27万8,256円だった（速報値＝27万6,218円）としています。
　総実労働時間は前年比0.2％減の148.4時間（同148.8時間）、所定外労働時間は前年と同水準の10.4
時間（同10.3時間）だったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査　平成２３年１１月分　統計表
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/23/2311r/dl/pdf2311r.pdf

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Ｒ職員自殺は労災、労働保険審査会が逆転裁決

　ＪＲ東日本に勤務していた新潟市西区の男性が2009年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が庄内労働基準監督署（山形県鶴岡市）の決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしていたことが1月17日、分かった。（共同通信）

こちら、ＪＲ職員自殺は労災／労働保険審査会が逆転裁決
http://www.jil.go.jp//kokunai/mm/gyousei/20120120a.htm

１３年卒の大学生就職活動、開始時から意欲的 (マイナビ調査)

　マイナビは1月17日、2013年卒業予定の大学生を対象とした就職活動状況調査の結果を発表しました。
　それによると、昨年12月に就職活動がスタートしてから、合同企業説明会に参加した学生１人あたりの回数が10年10月の1.2回を大きく上回る7.7回を数えるなど、開始時から意欲的に学生が活動しているそうです。

こちら、「2013年卒マイナビ学生就職モニター調査 12月の活動状況」を発表
http://www.mynavi.jp/news/2012/01/2013_12.html

厚労省関連情報 1月 21 日までの掲載分

厚労省関連情報　1月 21 日までの掲載分

・食品中の放射性物質の検査結果について（第３０１報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020os9.html

・食品中の放射性物質の検査結果について（第３００報）(東京電力福島原子力発電所事故関連)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020o5p.html

・開示決定通知書の誤送付について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020nwv.html

・水道水中の放射性物質の検出について（第２５０報）～福島県～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000020nz0.html

未内定者などへ「卒業前最後の集中支援」、文科・厚労・経産の３省

　文部科学、厚生労働、経済産業の３省は1月17日から３月末までの期間、高校・大学の新規学校卒業予定者のうち未内定者などを対象とした「卒業前最後の集中支援2012」を実施するそうです。
　大学などのキャリアカウンセラーとハローワークのジョブサポーターとの連携を促進するなど集中支援策を展開するとしています。

こちら、新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえた就職支援の強化
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000207oz.html

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汚染コンクリ首都圏直撃

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収入総額に占める家庭からの給付額比率が減少、１０年度学生生活調査

　日本学生支援機構は1月13日、「2010年度学生生活調査」の結果をまとめたとしています。
　それによると、大学生（学部・昼間部）が１年間に必要とする学費と生活費の合計は平均183万500円となり、５期連続で減少したそうです。
　収入総額に占める家庭からの給付額の割合は、大学学部（昼間部）、大学院修士課程、博士課程、専
門職学位課程のいずれも前回調査（08年度）より減少しているそうです。

こちら、「平成22年度学生生活調査」結果の公表
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/press120113.html