2018年12月18日 (火)

「就活ルール」の廃止、賛否拮抗

 帝国データバンクは12月10日、『「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)』結果を発表しました。
 「就活ルール」を廃止することについて、「賛成」が23.5%、「反対」が24.5%としています。
 業界別にみると「サービス」において、「賛成」が約3割を占め最も高い結果となり、業種別では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など「サービス」業界の業種で「賛成」している割合が高かったそうです。

こちら、「就活ルール」に関する企業の意識調査(2018年)

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2018年12月17日 (月)

7~9月期のGDP実質成長率、年率2.5%減 2次速報値

 内閣府は12月10日、2018年7~9月期の四半期別GDP(国内総生産)2次速報値(季節調整済)を公表しました。
 物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.6%減、年率換算で2.5%減としています。
 1次速報値から下方修正とのことです。

こちら、2018(平成30)年7~9月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
 

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2018年12月16日 (日)

「長間・過重労働」に関する相談、204件で最多 厚労省相談ダイヤル

 厚生労働省は12月7日、11月4日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。
 相談件数は合計501件。
 主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」が204件(40.7%)で最多、次いで「賃金不払残業」174件(34.7%)、「パワハラ」69件(13.7%)としています。
 主な事業場の業種は、「製造業」68件(13.5%)、「保健衛生業」65件(12.9%)、「商業」46件(9.1%)とのことです。

こちら、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果
 

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2018年12月15日 (土)

3割の企業は、選考合格者数が計画を下回る

 リクルートキャリアは12月3日、中途採用を実施している人事担当者を対象に行った「中途採用の課題」について調査結果を発表しました。
 「選考合格者数」の状況について、計画を「下回っている」企業は35.7%で、「上回っている」企業の15.9%より多かったとしています。
 また、計画を「上回っている」と回答した企業の方が、採用業務に経営者、部門責任者が関与している割合が高い結果となったそうです。

こちら、企業⼈事600⼈に聞いた、中途採⽤の課題
 

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2018年12月14日 (金)

海外大学に在籍する学生の7割超が「出世に関心あり」

 ディスコは12月3日、海外大学に在籍する学生を対象に行った「就職希望企業ランキング調査」結果を発表しました。
 理想の働き方については、「出世や名をあげることに興味がある」(71.1%)と考える学生は「出世には興味がない」(34.2%)を大きく上回ったとのことです。

こちら、海外大生が選ぶ就職希望企業ランキング&就職観調査

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2018年12月13日 (木)

10月の二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質0.3%減 家計調査報告

 総務省は12月7日、2018年10月の「家計調査報告」(速報)を公表しました。
 二人以上世帯の1世帯当たりの消費支出は、前年同月比実質0.3%減の29万396円としています。
 勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり同2.9%減の51万5,729円とのことです。
 いずれも調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値としています。

こちら、家計調査(二人以上の世帯)2018年(平成30年)10月分

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2018年12月12日 (水)

現金給与総額、前年同月比1.5%増 10月毎勤統計

 厚生労働省は12月7日、2018年10月の「毎月勤労統計調査」結果(速報、事業所規模5人以上)を公表しました。
 現金給与総額は、一般労働者が前年同月比1.5%増、パートタイム労働者が同1.7%増としています。
 パートタイム労働者比率は30.98%で同0.05ポイント上昇したとのことです。
 現金給与総額の就業形態計は、同1.5%増の27万1,333円となったそうです。

こちら、毎月勤労統計調査 平成30年10月分結果速報
 

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