2019年11月12日 (火)

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が8カ月連続で最多 連合「労働相談ダイヤル」(9月)

 連合は10月24日、「なんでも労働相談ダイヤル」2019年9月分集計結果を発表しました。
 受付件数は907件で、前年同月比25件減としています。
 業種別では「医療・福祉」(118件・19.9%)が5カ月連続で最多とのことです。
 主な相談内容は、「パワハラ・嫌がらせ」(123件・13.6%)が8カ月連続で最も多く、次いで「解雇・退職強要・契約打切」(97件・10.7%)だったそうです。

こちら、連合「なんでも労働相談ダイヤル」2019年9月 相談集計報告
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/201909.pdf

 

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2019年11月11日 (月)

県職員自殺は公務災害 「長時間労働でうつ病」 福岡

 2015年に自殺した福岡県の男性職員=当時(55)=について、長時間の時間外勤務でうつ病を発症したのが原因として、地方公務員災害補償基金福岡県支部審査会が8月に公務災害と認める裁決を出していたことが10月24日、分かったそうです。

こちら、県職員自殺は公務災害 「長時間労働でうつ病」 福岡
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/gyousei/20191030.html?mm=1536

 

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2019年11月10日 (日)

26週間の有給育児休職制度を導入 ヒューレット・パッカード エンタープライズ

 ヒューレット・パッカード エンタープライズは10月24日、「有給育児休職制度」の導入を発表しました。
 同制度は、勤続年数が1年間以上の社員が親になる場合、出産後あるいは養子として子供を迎えてから12カ月以内、26週間有給で休職を取得できるものとしています。
 また、子供が小学校6年生の3月までの期間に、最長36カ月まで、パートタイムで働く機会を提供する柔軟な勤務制度も実施するそうです。

こちら、HPE、26週間の有給育児休職制度を導入し、子育て家族を支援
https://www.hpe.com/jp/ja/japan/newsroom/press-release/2019/102401.html

 

 

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2019年11月 9日 (土)

若手社員の約半数が転職を検討・活動中

 日本能率協会は10月18日、「入社半年・2年目若手社員意識調査」結果を発表しました。
 「転職に対する考え方」を聞いたところ、現在および将来の転職を検討または活動中の人は48.8%としています。
 今の会社に定年まで勤めるつもりと答えた社員でも60.9%が転職サイトに登録しているそうです。
 副業・兼業については、28%がすでに行っていると回答、副業・兼業に興味がある、またはすでに行っている理由は、「収入を上げるため」が58.7%で最多とのことです。

こちら、2019年度 入社半年・2年目 若手社員意識調査結果
https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359

 

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2019年11月 8日 (金)

働き方改革の取り組みによる自身の変化、年代により二極化

 マイナビは10月23日、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」結果を発表しました。
 勤務先が働き方改革で何らかの取り組みを行っている割合は84.3%。最も多いのは「有給休暇取得の推進」(65.4%)、「副業・兼業の許可」は8.5%としています。
 取り組みによって自身に起こった変化について、20・30代男性と40代女性では「仕事の負担が増えた」割合が、50代男性では「プライベートが充実した」割合がそれぞれ多く、反応が二極化する結果だとしています。

こちら、「働き方改革法施行後の実態・意識調査」を発表
https://www.mynavi.jp/news/2019/10/post_21618.html

 

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2019年11月 7日 (木)

2019年10月の総人口、前年同月比30万人減 総務省人口推計

 総務省は10月21日、人口推計の2019年10月概算値及び5月確定値を公表しました。
 19年10月1日現在の総人口(概算値)は1億2,614万人で、前年同月比30万人(0.24%)の減少としています。
 19年5月1日現在の総人口(確定値)は1億2,618万1,000人で、同28万5,000人(0.23%)減とのことです。
 年齢階層別では、65歳以上人口が同35万9,000人(1.01%)増加し、他の階層は減少したそうです。

こちら、人口推計 2019年5月確定値,2019年10月概算値 2019年10月21日公表
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

 

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2019年11月 6日 (水)

パワハラ指針素案でパワハラ該当例などを提示 労政審雇用環境・均等分科会

厚生労働省は10月21日、「第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を開催し、パワーハラスメント指針の素案、セクシャルハラスメント指針の見直し案などを示しました。
 パワハラ指針素案では、「精神的な攻撃」、「人間関係からの切り離し」などの6つのパワハラ類型ごとに、「該当すると考えられる例」、「該当しないと考えられる例」を示しているそうです。

こちら、第20回労働政策審議会雇用環境・均等分科会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07350.html

 

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